静岡県中部地域の静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町における観光促進を担う地域連携DMO(観光地域づくり法人)「するが企画観光局」は、
地域名産の「お茶」とサイクリングを組み合わせた商品を企画・造成し、
今春から地元旅行会社による販売を計画している。
「お茶」を観光コンテンツとして磨き上げ、アドベンチャーツーリズムで繋げることで、
サステナブルな地域観光を目指す。その発想の源には、地域が抱える課題があった。
「静岡=お茶」というイメージは、日本人ならほぼ持っている。
静岡県は、長年に渡って茶生産額でトップを維持し、
2021年のデータによると荒茶(あらちゃ)生産量の全国シェアは42%にもなる。
「お茶王国」として静岡のブランディングを担っていると言ってもいい。
「しかし、それが観光促進には結びついていなかった」。
お茶の印象は強いものの、中部地域の観光地としてのイメージの低さは調査にも表れていたという。
そこで、観光客の誘致に向けて取り組んだのが、静岡の定番イメージを観光に落とし込み、それを磨き上げること。
これまでもさまざまなお茶のコンテンツを開発してきたが、さらに一歩も二歩も踏み込んだ企画を創り上げた。
お茶を観光コンテンツとする背景には、お茶産業が抱える切実な課題もある。
嗜好品としてのお茶離れだ。
特に若い世代で進んでいると言われており、ペットボトルのお茶の需要は高いものの、家庭で急須でお茶を入れる習慣、あるいは文化は、薄れているという。
農林水産省の統計によると、静岡県の茶生産額は1985年の778億円をピークに年々減少。
2020年には203億円にまで落ち込んだ。
また、県内の茶栽培農家の数も1985年の約5万4000軒から2020年には約5800軒にまで減少した。
この凋落は静岡に限ったことでなく、全国的な傾向だ。
お茶産業が低迷していくなか、本物のお茶体験を提供する茶農家も出てきた。
シーズンオフなどに観光客を受け入れることで、副収入を得るとともに、お茶の普及にも繋げていきいという考えからだ。
また、3大都市圏に近い静岡県の宿命的な課題である宿泊機会の少なさもこの「お茶バイクツアー」では解決しようとしている。
静岡県の調査によると、コロナ前2019年度の5市2町への観光入込客数は約3500万人。
そのうち宿泊客数は約300万人、日帰りとなる観光レクレーション客数は約3200万人で、宿泊客は全体の約10分の1にとどまっている。
一方、インバウンド市場では、静岡はゴールデンルートの途中にあるため、素通りあるいは立ち寄りにとどまっていた。
コロナ前は富士山静岡空港に乗り入れる中国便は多かったが、到着後は御殿場プレミアムアウトレットを訪れるか、そのまま東京あるいは関西方面に向かう旅行客が多かったという。
また、県東部には富士山というキラーコンテンツがあるものの、山梨県との競合が激しい。
この課題に対して、するが企画観光局では、宿泊を増やし、現地消費額を上げていく手段として、ツアーのディナーで「ティーペアリング」を考案。
茶匠の解説とともに食事を楽しむ体験を組み込むことを考えている。
夜のコンテンツを提供することで、宿泊機会を増やそうという狙いだ。
また、そのディナーで出された海の食材を翌朝、漁港で実際に見学する機会も設ければ、さらにその機会の可能性は広がると目論む。
岩崎氏は「まずは軸として『お茶』を据えて、そこにいろいろな素材を掛け合わせていく」と話し、
今後のお茶ツーリズムの方向性を示す。2018年からは静岡県全域で夏季限定で「茶氷フェス」も始めた。
各店舗がそれぞれ独自のお茶のかき氷を発案し提供するもので、するが企画観光局も運営に参画している。
静岡のお茶への入口になるだけでなく、お茶ツーリズムに発展していく契機になると期待は大きい。